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復興特別所得税に関するお知らせ

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額に対して2.1%が追加的に課税されます。
これに伴い、貯金利息・国債利子や投資信託の分配金・譲渡益等に対し、以下の税率で源泉徴収されます。

  ~平成24年
12月31日
平成25年1月1日~
平成25年12月31日
平成26年1月1日~
平成49年12月31日
貯金利息・国債利子 所得税 15%
住民税 5%
所得税及び
復興特別所得税 15.315%

住民税 5%
株式投資信託
の収益分配金
所得税 7%
住民税 3%
所得税及び
復興特別所得税
7.147%

住民税 3%
所得税及び
復興特別所得税
15.315%(※)

住民税 5%(※)

※上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限が到来することによる税率の変更です。

  • 利息・利子の計算期間等にかかわらず、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受けるべき利息・利子等に対し、上記利率で源泉徴収されます。
  • 各種資料等によっては、復興特別所得税の税率が表示されていない場合があります。
  • 公募株式投資信託の普通分配金や譲渡益等について、お客さまが総合課税で確定申告を行う場合には、「各年分の所得税額×2.1%」が特別復興所得税として課税されます。
  • 少額貯蓄非課税制度(マル優)、少額公債非課税制度(マル特)を利用している場合や、租税条約により所得税の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課税されません。

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