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消費税率改正に伴う手数料等の改定について

消費税法の改正により、消費税・地方消費税の税率が現行の5%から8%に引き上げられることに伴い、手数料等について平成26年4月1日以降の取扱いから消費税率を8%に改定させていただきます。

【改正内容】

  • ◇ 信用事業にかかる下記の諸取引の手数料
    1. 貸出・債務保証事務の取扱いにかかるもの
    2. 貯金等事務の取扱いにかかるもの
    3. 内国為替事務の取扱いにかかるもの
    4. 国債等窓販事務の取扱いにかかるもの
    5. その他信用事業の取扱いにかかるもの
      なお、為替手数料等、印紙税の非課税範囲が3万円から5万円に拡大されることに伴い、手数料区分も3万円から5万円に変わります。
      ・現 行 3万円以上 735円 ・改定後 5万円以上 756円
  • ◇ 記帳代行業務にかかる諸手数料
  • ◇ 経済事業にかかる購買品

    購買品は税込み表示となっているため内税扱いでの表示

  • ◇ 販売事業

    売立日(販売した日)を基準に消費税率を変更(控除関連の税率も同様)

  • ◇ 宅地等供給事業
    1. 土地売買の仲介手数料 (引渡日が4月1日以降分から)
    2. アパ-ト等の管理手数料 (4月の引落分から)
    3. 管理補助手数料・退去精算事務手数料 (契約日または退去日が4月1日以降分から)

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