組合員・利用者本位の
業務運営に関する取組方針
２０２４年２月１日
山形市農業協同組合
山形市農業協同組合（以下、「当組合」という）は、1948年の創立以来、「一人は万人のために、万人は一人のために」の相互扶助精神に基づき、信用事業を兼営する総合農協として組合員・利用者の生活と事業に役立つことへ取り組んでおります。また「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立と、21世紀にふさわしい総合事業を展開しながら、「おらほの農協」として自主自立の健全経営をこれからも貫いてまいります。
当組合の信用事業は、地域の皆さまから貯金をお預かりし貸出しています。貸出金は営農・事業・生活を支える重要な事業であり、組合員・利用者の豊かなくらしと社会的・経済的地位の向上をはかる手段です。つまり、金融の地産地消です。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。
当組合では、「おらほの農協」を持続可能なものとし、組合員・利用者の安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組姿勢を制定しました。
本方針については、取組状況を定期的に公表し、より組合員・利用者本位の業務運営を行えるよう必要に応じて見直して参ります。
【※原則1本文（注）】
１．組合員・利用者への最良・最適な商品、共済仕組み・サービスの提供
（１）金融商品
貯金・ローンは元より、国債窓販、農中信託銀行の遺言信託代理店業務等、組合員・利用者の暮らしに便利な商品サービスを、ライフスタイル等の変化に合わせて提供します。組合員・利用者に提供する商品は、勤労世帯から高齢者まで利用者の特性に応じた商品・サービスを提供しております。
なお、当組合は投資性金融商品の組成には携わってはおりません。
（２）共済仕組み・サービス
当組合は、組合員・利用者一人一人のニーズ、ならびに生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、投資性金融商品の組成および市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
【※原則2本文（注）・原則3本文（注）・原則６本文（注１～5）】
２．組合員・利用者本位の提案と情報提供
当組合は、以下の組合員・利用者一人一人に寄り添った活動に取り組みます。
（１）信用の事業活動
- 組合員・利用者に金融知識・経験・財産、ニーズや目的に応じて、貯金、ローン等の最良・最適な商品を提案します。特にご高齢の組合員・利用者に対しては、ご家族も含めてご理解いただけるよう丁寧に説明を行います。
- 商品・サービスのご提案にあたっては、希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるよう、パンフレット・タブレット等を活用し分かりやすい情報提供提供を実施します。特に組合員・利用者が負担する手数料・費用等の重要な情報は、丁寧に説明します。
（２）共済の事業活動
- 組合員・利用者に対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人一人の加入目的・ライフプラン等に即した、最良・最適な保障・サービスをご提案します。
- 保障の加入にあたっては、組合員・利用者のご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
- 特にご高齢の組合員・利用者に対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。
- なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者にご負担いただく手数料等はございません。
【※原則2本文（注）・原則4・原則5本文（注１～5）・原則6本文（注1.2.4.5）】
３．組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施
当組合は、各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者に分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の訪問活動等を通じた共済金の請求勧奨や各種サービスの提供などより安心いただけるアフターフォローを実施します。
【※原則２本文（注）・原則5本文（注１～5）・原則6（注1）】
４．組合員・利用者の「声」を活かした業務改善
当組合は、組合員・利用者からいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、迅速かつ適切に対応すると共に、業務改善に取り組みます。
【※原則2本文（注）】
５．利益相反の適切な管理
当組合は、組合員・利用者の商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。
【※原則3本文（注）】
６．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は、組合員・利用者の信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員に対する継続的・定期的な教育を実施するとともに、組合員・利用者の多様なニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供し、堅確な事務を行うため、資格取得の支援等に取り組んでおります。
また、組合員・利用者本位の業務運営を徹底し、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、各種研修等の機会提供等を通じ継続的に職員育成を行う態勢を構築します。
【※原則２本文（注）・原則6（注5）・原則7本文（注）】
「【※】上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（２０２１年１月１５日改訂）との対応を示しています。」
